不動産登記簿謄本の住所変更は自分でできる!司法書士への手数料2万円を節約する方法

自宅を購入する時、不動産の登記をすることになりますが、自宅用に購入した物件の登記であれば、慣例としてその物件の住所(新住所)で登記を行うことになると思います。ですが何らかの理由で旧住所で登録した場合、後々登記上の住所変更をしなければなりません。これを司法書士の先生にお任せすると手数料は2万円ほどかかるはず。でもこれ、自分で変更手続きができるんです。2万円を節約したい方はぜひ読んでみてくださいね。

本記事は、あくまでも私個人が自分で登記簿謄本の住所変更をした時の内容を、皆さんにシェアする目的で書いているものです。私の場合はこれで問題なく手続きが完了しましたが、万が一この通り行ったのに手続きが出来なかった、と言う場合も一切の責任は負えませんので、ご自身で手続きを行う際には専門家が書かれた他の記事を参考にしたり法務局へのご相談をお願いいたします。

自宅購入時に旧住所で登記をするケース

私の場合、1件目、2件目のマンションを購入した際の登記簿謄本(登記事項証明書)は、不動産屋さんや住宅ローンを借りることになっていた銀行から「新住所で登記をする」と言う前提で(勝手に?)動かれていたので、何を考えることもなく出来上がった登記簿謄本の住所はそのマンションの新住所になっていました。

ですので、実際に新居に引っ越した後に、登記簿謄本上の住所を旧住所から新居の住所に変更する手間がかからず便利でした。また、これは後々のことですが、そのマンションを売却する際には、その時点の印鑑証明書上の住所と登記簿謄本上の住所が一致していなくてはなりませんから、もし旧住所で登記をしていたら結局この時に謄本上の住所を変更しなくてはなりません。そうなると、住所変更手続きを司法書士さんにお願いすることになり、余分な手数料と手間と時間がかかることになります。

そういうわけで、利便性を考えるのであれば新居購入時には新住所で登記を行う方が便利ではないかと思います。

ですが、私の場合、3件目の新居を購入した時には旧住所で新居の不動産登記を行うことになりました。これは旧居マンションを売ることになった不動産屋さんからの指示によるものなのですが、経緯としては、

  • 新居を購入(代金決済)したのが4月
  • 旧居を売却したのが6月末
  • 新居代金は銀行の住宅ローンではなく、旧居を売却した不動産会社からつなぎ融資を受けて支払った

と、いう大きく3つのポイントがありました。つまり、

  • 4月に新居を購入して登記を行った時点では、旧居を引っ越す予定日がだいぶ先であり、先に住民票を移動してしまうと引っ越しまでの間が長過ぎたこと。
  • 不動産会社から新居購入資金を立て替えてもらったため、後で旧住所での住民票が必要になるので住民票移動は待って欲しいと言われたこと。

と言う理由から、4月に新居を購入した時の住所を新住所にしておくことができず、旧住所での登記となってしまいました。

司法書士さんからの見積もりは18000円

そんな経緯で旧住所で新居の登記をしたわけですが、司法書士さんからは「いずれ将来的にご売却の予定があれば、登記簿上の住所を新住所に変更しておかないといけないため、もし必要であればぜひご用命下さい」と渡されていた手数料の見積もりが18000円でした。その他、登記名義人表示変更には「登録免許税」がかかり土地、家屋それぞれ1,000円です。よって土地と建物の両方について手続きする場合には、2,000円の手数料(税金)を払います。

逆に言うと、自分でこの名義変更の手続きをするのであれば、支払う手数料は法務局へ支払う「登録免許税」の2千円のみで良いのです。18,000円も浮いたら、美味しいもの食べれるしちょっとしたお洋服も買える・・・♪

でも、最初は登記簿上の住所変更手続きなんて難しそうだし面倒そうだし、自分でやるなんて発想自体がありえないと思っていました。が、新居の登記手続きの時にお会いした司法書士先生から出た一言・・・「YUAさんなら、ご自分で手続きできちゃうと思います。」のお言葉で、「18000円節約できるなら、ちょっと自分でやってみようかな・・・」なんて気分になってしまったのです。ダメだったらその時に先生にお願いすればいいかな、という軽い気持ちで手続きの手順について調べてみました。

数時間で準備できちゃう!不動産登記簿謄本の住所変更のステップは?

実際にググってみると、必要書類も、申請書類の書き方も丁寧に解説しているサイトがいくつかあり、これなら自分でできるかも?と思いました。そして、実際にやってみると、2時間くらいで全ての準備が整いました。これなら、その気になれば誰でもできるかも?と思ったので、その手順を簡単に記載しておきたいと思います。

準備する書類

  • 住民票・・・住所変更の証明書として、通常であれば旧住所が記載されている住民票があればOKです。ただし、新居に引っ越してから2回以上引っ越ししているなど、現住所での住民票で登記簿上の住所が証明できない場合は、戸籍附票などで前の住所を証明しなくてはなりません。そのような面倒を避けるためにも、住所変更手続きは早めに済ませることをお勧めします。
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)・・・提出の必要はありませんが、申請書に記載する項目は謄本に書かれた内容をそのまま転記しますので、情報として謄本内容が必要になりますから取得しておきましょう。
  • 登記申請書・・・登記名義人表示変更の登記申請書のフォーマットは、法務局のホームページからダウンロード出来ます。今回使用したのは、上記HPに記載されている書式リストの中の「10)登記名義人住所・氏名変更登記申請書(住所移転の場合)です。(下記の内容の申請書がダウンロード出来ます。)

登 記 申 請 書

登記の目的   所有権登記名義人住所変更

原   因  令和  年 月  日住所移転

変更後の事項 住所 

申 請 人   

                  連絡先の電話番号  -    -    

添付情報

   登記原因証明情報  

令和  年 月  日申請    法 務 局

登録免許税 金     円

不動産の表示

 不動産番号

 所   在

 地   番

 地   目

 地   積

 不動産番号

 所   在

 家屋番号

 種   類

 構   造

 床 面 積

事前に準備するのは以上三点。意外と少なくて良いのですね。

申請書記入の仕方

さて、それでは申請書の記入の仕方ですが、ほぼ登記簿謄本の内容を丸写しするだけですので、簡単です!法務省のHPからダウンロードした申請書を実際に埋めて行ってみましょう。

登 記 申 請 書

登記の目的   所有権登記名義人住所変更

原   因  令和  年 月  日住所移転 ←住民票に記載の住所移転日を記入

変更後の事項 住所 ←住民票の記載通りに現住所を記入

申 請 人  ←自分の現住所と氏名を記載押印も忘れずに。

                  連絡先の電話番号  -    -   ←電話番号を記載 

添付情報

   登記原因証明情報  ←別途、住民票を添付しましょう

令和  年 月  日申請    法 務 局 ←申請書提出日と提出する管轄の法務局を記載

登録免許税 金     円 ←土地建物両方の手続きで2,000円と記入

不動産の表示 ←ここから以下は土地・建物それぞれの謄本通りに記載します。

 不動産番号 ○○○○○○○○○○○○○○○

 所   在 ○○○○○○○○

 地   番   ○○○○○○○○

 地   目 宅地

 地   積  ○○平方メートル

 不動産番号 xxxxxxxxxxx

 所   在 xxxxxxxxx

 家屋番号   xxxxxxxxx

 種   類 居宅

 構   造  木造xxxなど

 床 面 積  1階 xx.xx 平方メートル
         2階 xx.xx 平方メートル

(記載内容はあくまでも参考例です。実際は登記簿謄本通りに記入します。)

記載事項はこれだけです!書式さえ法務省のHPからダウンロードしてしまえば、あとはほぼ住民票と登記簿謄本からの転載になるので、難しいことはないですね。ちなみに、記入については、Word書式でダウンロードすればそのままパソコンで記入できますし、PDFでダウンロードした場合は鉛筆ではなくボールペンで記入します。

あとは法務局へ提出するだけ

ここまで準備出来たら、あとは管轄の法務局へ提出するのみです!郵送でも申請できますが、提出書類が増えるのと、万が一記入事項に間違いがあると面倒が生じますのでおすすめしません。窓口で内容をチェックしてもらえて、間違いがあればその場で訂正が可能な法務局へ直接持参する方がベターです。

当日は以下のものを持参しましょう。

  • 住民票
  • 記入した申請書
  • 印紙代(印紙は法務局で売っています。)
  • 印紙を貼る用紙(法務局にも置いてあるので必須ではありません)
  • 氏名の欄に押印した印鑑(訂正事項がある場合に必要)
  • 念のため免許証などの身分証明証

ちなみに、私が利用した管轄法務局。登記簿謄本の住所変更届で来た旨を告げたところ、「予約制となっていますので、日時を予約して後日出直してください」と言われてしまいました。そんなこと、一言もHPに書いていなかったのでびっくりして、「書類提出するだけのことで予約が必要なんですか???」と聞いてしまいました。すると、どうやら通常は自宅で申請書を記入して持参するのではなく、その場で登記簿謄本や住民票を見ながら、法務局員の方と一緒に申請書を記入する、という人が多いため予約が必要なようです。私の場合、記入は済んでいたので「ああ、もう書いて来たのですね。では本当は予約が必要なのですが、中身を確認して問題がなければ受け付けます」とのことでその場で内容確認→申請書受理、と言う流れになりました。こういうケースもあると思いますので、申請書を持参する際には法務局に電話をして、予約が必要かどうか確認することをおすすめします。また逆に、自宅で記入して間違いがあると面倒なので、初めから予約をして法務局の方と一緒に記入してもらう方が二度手間がなく便利かもしれませんね。

最後に登記済証(登記完了証)を法務局に取りに行って手続き完了!

さて、申請書を提出したからと言ってそれで住所変更手続きが完了するわけではありません。最後に、「登記済証(登記完了証)」を受け取りに行って無事に完了となります。

受け取りができる日ですが、申請書提出の際に「○日以降に完了証を受け取れますので、それ以降の日に取りに来てください」と担当者から指示がありますので、忘れないように取りに行きましょう!忘れてしまったら、今までの手間と苦労が水の泡ですからね(涙)

私の場合は、その後日、たまたま不動産取得税が0円になる手続きのために登記簿謄本を取得する必要があったため、住所変更が本当に完了しているか確認ができました。もし心配な方は、「登記済証(登記完了証)」を受け取った後に、念のため登記簿謄本を取るなり、登記内容の閲覧をするなりして住所変更が完了しているかチェックすると良いかもしれませんね。

文章で読むといろいろと難しそうですが、実際にやってみると「え?これだけ?」と思うくらい簡単でした。私の場合は、自宅を購入したあとは会社を辞めて時間がたくさんんあったので、「よし!自分でやってみよう!」と思ったわけですが、これだけの手間で18000円節約出来るのであればやってみる価値はあるな〜と思います。逆に、平日お仕事をされている方には少し面倒かもしれませんため、時間をお金で買う、の考えで専門家の先生にお任せするのがベターかもしれませんね。

時間と気力がある方はぜひトライしてみてくださいね。

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